/

この記事は会員限定です

インド・モディ改革の行方 保護主義回避・労働政策カギ

佐藤隆広 神戸大学教授

[有料会員限定]
ポイント
○第1次政権はスタグフレーションを解決
○物品サービス税導入と破産法整備も成果
○インフラ投資へ土地収用法の改正が必須

先般のインド総選挙では、モディ首相が率いるインド人民党(BJP)が大勝した。選挙前には失業と農民問題の解決を訴えた野党への有権者の支持率が高まり、BJPの苦戦が予想されていた。しかしカシミール地方で治安部隊約40人がイスラム過激派により殺害された報復措置として、モディ政権がパキ...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り2648文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン