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内需関連銘柄の上昇率 金融や不動産が上位
日本株番付

2019/6/12付
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令和に入って以降、内需株の値動きが底堅い。内需株は米中貿易摩擦の影響を受けにくいとみられているためだ。日経平均株価の構成銘柄のうち海外売上高比率の低い50社で構成する「日経平均内需株50指数」は、4月末から6月10日までで2%下落にとどまった。同じ期間に日経平均は5%、海外売上高比率の高い50社で構成する「日経平均外需株50指数」は10%下げたのに比べ、値持ちがいい。

内需株50社を対象に上昇率をランキングすると、金融や不動産、鉄道が上位に入った。上昇率が首位のディー・エヌ・エーや3位の三菱地所は国内事業が主軸なのに加えて、自社株買いを発表したことも、株主重視の経営姿勢として評価が高まった。新生銀行など銀行や京王電鉄などの鉄道も海外の経済状況に業績が左右されにくいとして、買いを集めた。

内需株の中でも「消費増税の影響が少なく、業績が安定している企業に資金が流れている」(ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役)との指摘があった。

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