高齢者の交通事故とは 割合が上昇、認知機能が影響も
きょうのことば

2019/6/11付
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▼高齢者の交通事故 75歳以上のドライバーが過失の最も重い「第1当事者」となった交通死亡事故は年間400件台で推移している。全体の事故件数が減るなかで割合は年々上昇し、2018年は過去最高の14.8%だった。社会の高齢化とともに75歳以上の運転免許保有者は増加し、18年末時点で563万人、08年末の1.8倍となった。20年には600万人になると推計される。

事故の原因は様々だが、道路を逆走したり踏切から線路に侵入したりした事故には、記憶力や判断力といった認知機能の低下が影響した可能性がある。加齢によって動体視力や反射神経が衰えることで、安全な運転に必要なハンドル・ブレーキ操作に遅れが出るとの指摘もある。

現在の高齢者事故対策は09年に導入した「認知機能検査」が柱となっている。75歳以上は免許の更新時に検査を受け、「認知症の恐れ」があった場合は医師の診察を義務付けられる。診察で認知症と診断されれば免許取り消しか停止になる。自主的に免許を返納する人は増加傾向にあり、18年は約42万人が返納した。

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