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男性の育児休業取得を企業に義務付ける動きがでてきた。女性に偏る家事・育児負担を見直し、少子化にも歯止めを掛ける狙いだ。法制化に向けて自民党有志議員らは5日に議員連盟を立ち上げる。「取りたくても取れない」職場風土は根強い。その改善は急務だが、休業の強制は荒療治。急浮上した育休取得の義務化について識者に聞くと、賛否両論が挙がった。
育児介護休業法では原則子どもが満1歳になるまで男女どちらも育休を取得…
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