2019年6月19日(水)

G20失地回復へ 重要議題実行を ジム・オニール氏
英王立国際問題研究所会長

Asiaを読む
2019/5/25付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

私は2008年の金融危機などを踏まえ、20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が、世界の経済や社会を代表する枠組みとして登場したことは時宜にかなっていると評価した。1980年代の初め、米国や日本などで構成される主要7カ国(G7)が機能していた。85年には、日米独仏英の5カ国(G5)が(ドル高を是正する)プラザ合意をまとめた。

私は早くから、より多くの国を代表する世界的な統治機関が必要と主張し…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報