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未来から逆算し政策提案 SDGsにらみ導入機運

Earth新潮流

20~30年後の未来人の視点から現代を振り返り、持続可能な政策を提案する手法が注目されている。「バックキャスティング」と呼ばれ、再生可能エネルギーの導入やインフラ改修の計画づくりなどで実践例が出始めた。国連の持続可能な開発目標(SDGs)が自治体の政策目標になりつつあるなか、達成に向けた有力な手法になりそうだ。

中高生が「未来市長」になり政策を提案した(鹿児島県西之表市でのワークショップ)=千葉大・倉阪秀史教授提供

鹿児島県種子島の北部にある西之表市で、中高生が「未来市長」になって政策を提案する試みが始まった。千葉大学社会科学研究院の倉阪秀史教授らが企画した「にしのおもて未来ワークショップ」だ。

2018年8月、中学生15人、高校生22人が参加してワークショップを開催。生徒たちはまず25年後の市の状況について説明を受けた。市の人口は現在、約1万6千人だが、45年には約9千人に減少。産業規模の縮小やインフラ維持費の増大などが見込まれる。

これを受け、中高生に取り組むべき政策を提言してもらった。生徒からは「特産のサトウキビでバイオマス産業を振興する」「ロケット射場のある種子島の知名度を生かし、地元高校に宇宙開発コースを設ける」といった提案が相次ぎ、八板俊輔市長に報告した。

将来予測は倉阪教授らが考案した「未来カルテ」に基づく。未来カルテは国勢調査や人口予測などの統計データを使い、いまの傾向が継続したとして将来の推移を予測する。産業構造や教育・医療・介護、公共施設・道路・農地の維持管理など10項目の状況をシミュレーションできる。

17年からは科学技術振興機構のホームページでプログラムを無料提供。西之表市に似た取り組みが千葉県市原市や八千代市、静岡県などでも広がり始めた。倉阪教授は「中高生が地域に強い関心をもつようになり、主体的な政策づくりが進む」と手応えを話す。

老若を問わず住民に「将来世代」になりきってもらう手法もある。西條辰義・高知工科大教授(総合地球環境学研究所特任教授)が提唱する「フューチャーデザイン」という方法だ。「仮想将来世代」は公募などで選び、現世代と討論して政策を立案する。

岩手県矢巾町が将来ビジョンづくりで採用したほか、大阪府吹田市などが再生エネを軸とした環境政策づくりに利用している。

国連が掲げるSDGsには安全な水やエネルギーの確保、生態系の維持など地域にかかわる項目が多い。SDGsに沿って政策をつくる自治体が増えるなか、バックキャスティングの活用も広がりそうだ。

(編集委員 久保田啓介)

[日経産業新聞2019年5月17日付]

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