2019年7月20日(土)

同一労働同一賃金の論点 法の不備、裁判の混乱招く
大内伸哉 神戸大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2019/5/10付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○「不合理な格差」は何かという問題未解決
○法律による非正規処遇の是正強制に限界
○デジタル格差対策にこそ政策資源傾注を

2019年4月に施行された労働時間改革と並ぶ「働き方改革」の柱が、同一労働同一賃金だ。安倍晋三首相は同一労働同一賃金の実現で非正規を一掃すると宣言し、政府は非正社員と正社員の格差是正を労働政策の最重要課題とした。

新法(パートタイム・有期雇用労働法)の施行は、大企業が20年…

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