標準必須特許とは 競争力の源泉、独占なら使用料高額
きょうのことば

2019/5/3付
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▼標準必須特許 電機やIT(情報技術)の分野における標準必須特許(SEP)は使わざるを得ない技術に関する特許で、保有企業の競争力の源泉になる。

クアルコムは高い特許使用料を得ている=ロイター

クアルコムは高い特許使用料を得ている=ロイター

SEPを独占した特定企業は、利用する企業に製品出荷額の十数%といった高い使用料を課す。3G向け半導体技術を独占した米クアルコムが成功例だ。競合企業が登場すると、保有企業が互いにSEPの利用を認め合うクロスライセンス契約を結ぶことが多い。技術が互角なら無償で、差があれば一方が他方に数%の使用料を払うケースもある。

技術が成熟し、SEPをもつ企業が増えると「パテントプール」という特許共同管理の仕組みが登場するケースがある。ルールに基づき、各社が利用希望者に安価で特許を提供するというFRAND宣言をして、有志連合をつくる。映像圧縮技術のMPEG2などがある。米アップルと韓国サムスン電子とのスマートフォン(スマホ)特許訴訟では、このFRAND宣言が有効かどうかが論点になった。覇権争いが激しい分野ではパテントプールは成立しにくい。

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