公立病院とは 赤字拡大で財政圧迫の自治体増える
きょうのことば

漂流する社会保障
2019/4/26付
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▼公立病院 公的な病院のうち都道府県や市町村など地方自治体が開設した病院。不採算の救急や小児医療、災害対応などの役割があり、母体自治体が一定の経費を負担している。第2次大戦後に民間病院より先に公立病院の整備が進んだ。市町村立には小規模な病院が多い。近年は病院の赤字拡大で財政が圧迫される自治体が増え、収支改善が課題になっている。

2007年に総務省は「公立病院改革ガイドライン」で経営の効率化や再編、経営形態の見直しなどの改革プラン策定を要請。地方では診療所化、統合再編、独立行政法人への転換などの取り組みが増えた。現在は独法化も含めて約900病院が存在し、日本全体の病院数の11%、ベッド数の14%を占める。

少子高齢化に対応した医療提供体制を描く都道府県の「地域医療構想」にあわせて、15年には新しい改革プランの策定が求められた。公立病院の役割は(1)山間へき地など過疎地での一般医療(2)救急・小児・周産期などの不採算部門(3)がんセンターなど高度・先進医療の提供(4)医師派遣の拠点――の4つと示された。

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