2019年8月24日(土)

郵政民営化法とは 金融2社株、売却期限なく

2019/4/10付
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▼郵政民営化法 小泉純一郎政権が行政改革の本丸として始めた。郵便貯金を入り口とする非効率な財政投融資の改革や公務員の削減、利便性の向上を掲げた。まず2003年に国営の郵政3事業(郵便・郵便貯金・簡易生命保険)を引き継ぐ郵政公社が誕生。さらに05年に成立した郵政民営化法に基づき、07年に日本郵政グループが発足した。

当時は持ち株会社の日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行かんぽ生命保険の5社体制だった。12年に郵便事業会社と郵便局会社が統合して日本郵便となり、現在の4社体制になった。15年に日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融2社が上場を果たした。残る日本郵便は日本郵政の完全子会社で非上場のまま変わらない。

民営化法は当初、日本郵政が保有する金融2社株を17年9月までにすべて売却するよう定めていた。ただ民主党政権時代の法改正で明確な売却期限はなくなった。民営化の進捗は首相が任命する有識者5人で構成する郵政民営化委員会が監視・検証する。

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