2019年5月20日(月)

転機のコンビニモデル 本部、人手確保に自ら対応を
小塚荘一郎 学習院大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2019/4/10付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○本部が店舗の光熱費を大半負担した例も
○24時間営業はチェーン全体への影響考慮
○デジタル経済時代にふさわしいモデルを

大手コンビニエンスストアの本部と加盟店が24時間営業の短縮を巡って対立した事件を契機に、コンビニのビジネスモデルが社会的に注目を集めている。人手不足が直接のきっかけとなり、店舗経営に疲弊したという加盟店主の訴えが相次ぎ、ビジネスモデルの構造的な転換が必要という見方も広がって…

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