2019年5月26日(日)

全世代型社会保障の論点(上) 財源負担への納得感醸成を
田中拓道 一橋大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2019/4/4付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○高齢者給付見直しても抑制規模は限定的
○将来世代の負担で現役世代の支援を充実
○受益者を広げて中福祉・中負担の社会に

安倍政権は今後3年間で社会保障を「全世代型」に転換すると表明した。10月予定の消費増税の一部を財源として、2兆円程度を子育て・教育・介護に回す。

具体的には(1)幼児教育・保育について3~5歳児は全世帯で無償化、0~2歳児も低所得世帯で無償化する(2)待機児童解消のため、20…

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