ポイント
○労働時間規制の適用除外との説明不正確
○短期的には生産性の向上は期待しにくく
○指定職種以外の労働者が導入望む状況を
働き方改革の取り組みの一環として、4月から高度プロフェッショナル制度（高プロ）が新設される。高度な専門的知識を持ち、高い年収を得ている一部の専門職を対象として、現行の労働時間規制については適用しない制度だ。
その導入にあたっては、時間ではなく成果で評価されるべき働き方にふさわ…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
新しい日経電子版のお知らせ
より使いやすく、よりビジュアルに！日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。
※もとの電子版にもすぐ戻れます。
