2019年4月21日(日)

働き方改革 今後の課題(上) 雇用慣行見直し 抜本的に
永瀬伸子 お茶の水女子大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2019/3/22付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○若年人口減で日本的雇用慣行の矛盾拡大
○女性の賃金底上げへ正社員比率上げ必要
○父親の帰宅なお遅く子育て参加は限定的

2019年4月から働き方改革法のうち残業の上限規制が実施される(中小企業は20年4月から)。時間外の上限について「月45時間、年360時間」を原則とし、臨時的な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(同)が限度となる。また20年…

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