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地域医療情報連携ネットワークとは 過剰診療防ぐ狙い

▼地域医療情報連携ネットワーク 病院や診療所、薬局、介護施設が患者の電子データを共有する仕組み。複数の施設が連携することで、過剰な診療や不要な投薬を防げると期待されている。海外ではIT(情報技術)を使った共有システムの導入により、重複画像検査が1割ほど減少したとの研究報告もある。

2025年には国民の5人に1人が75歳以上の後期高齢者になる。限りある医療資源を有効活用し、社会保障費の抑制につなげる狙いから、政府は00年代以降、補助金で整備を後押ししてきた。厚生労働省によると、全県単位のネットワークは17年10月時点で26。このほか、市町村単位や複数の自治体でつくる「二次医療圏」単位のシステムも多く存在する。

日本医師会総合政策研究機構が事業者を対象に実施した調査によると、システムの初期費用は平均1億7千万円。維持管理費は年960万円だった。情報共有には患者本人の同意が必要だ。「阿波あいネット」を運営する徳島大病院は、職員がシステムを周知する特設ブースを院内に設け、登録患者を順調に伸ばした実績がある。

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