2019年8月19日(月)

サイバー防衛とは 官民の連携急務

2019/3/14付
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▼サイバー防衛 サイバー空間を経由した防衛関連の情報の抜き取り、改ざん、破壊、情報システムの作動停止といった攻撃を防いだり被害を最小限に抑えたりすること。防衛省や自衛隊など公的機関のシステムを守るだけでなく関連企業も連携した対策が急務となっている。

サイバー攻撃は手口が巧妙化し件数は増えている。世界的に防衛産業は攻撃対象になりやすい。オーストラリアでは脆弱なIDとパスワードを使っていた防衛関連の中小企業が攻撃を受け、同国が調達する予定だったF35戦闘機に関する大量のデータや対潜哨戒機に関する情報を盗まれた。

米国防総省は2016年、保全が必要な情報を扱う防衛関連の企業に通達を出し、17年末までに厳格な情報セキュリティー対策を講じるよう要求した。日本でも防衛装備庁が17年、防衛調達における情報セキュリティーの強化に向けて主要な防衛関連企業と官民検討会を設置。先行する米国を参考に対策を検討してきた。

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