この記事は会員限定です外国人材活用の条件(下) 多文化共生政策の推進を
山脇啓造 明治大学教授
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ポイント
○国は多文化共生政策への取り組み遅れる
○言語、教育、医療、住居など課題は幅広い
○基本法の制定や担当組織の設置が不可欠
○国は多文化共生政策への取り組み遅れる
○言語、教育、医療、住居など課題は幅広い
○基本法の制定や担当組織の設置が不可欠
2018年12月、改正入管法が成立し、政府は新たな外国人労働者受け入れのための在留資格「特定技能」を創設し、出入国在留管理庁を設置することとなった。併せて同月下旬には「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめた。
法務省の統計によれば、18年6月末時点で約...
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