2019年5月24日(金)

外国人材活用の条件(上) 低生産性企業の温存 避けよ
安里和晃 京都大学准教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2019/3/12付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○人材移動経路の複雑化で悪質業者暗躍も
○高い斡旋料と低賃金が外国人材の負担に
○出入国在留管理庁は労働者の立場に立て

2018年に成立した改正出入国管理法は在留資格「特定技能」を創設した。14の特定産業分野に今後5年間で約34万人の外国人材受け入れを数値目標として定めた。

ここで対象となるのは「単純労働者」でも「高度人材」でもなく、一定の日本語能力と技能を有する「中間的な人材」だ。ただし日本…

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