2019年5月22日(水)

公判前整理手続きとは 刑事裁判の審理迅速化へ導入
きょうのことば

ゴーン退場
2019/3/7付
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▼公判前整理手続き 法廷で調べる証拠や争点を絞り、あらかじめ刑事裁判の審理スケジュールを決める手続きの一つ。司法制度改革の一環として、刑事裁判の審理の迅速化などを目的に2005年に導入された。

手続きでは、検察側が公判で立証する事実などを記載した「証明予定事実」を提出し、証拠を開示。弁護側が公判での具体的な主張を示すことで争点と証拠を整理していく。手続きを経た場合、手続き終了後の証拠の「後出し」は原則認められていないが、裁判所が必要と認めれば職権で証拠採用できる。

最高裁によると、2017年中に一審が終わった被告のうち、公判前整理手続きの実施は1173人だった。殺人事件などの裁判員裁判対象事件では義務化された。証拠の数が多く、争点が複雑な大型経済事件や汚職事件でも実施されることが多く、過去にはライブドア事件や陸山会事件などがある。

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