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低い日本の労働生産性(下) 産業・企業間で格差大きく

滝澤美帆 東洋大学教授

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ポイント
○国際比較での低い労働生産性に違和感も
○日本のサービス業は中小企業の割合高い
○生産性向上が経済規模維持の唯一の方策

残業時間の罰則付き上限規制や有給休暇取得の義務化などを含む働き方改革関連法が2019年4月以降、順次施行される。労働人口の減少などを背景として、限られた労働時間を効率的にアウトプットへつなげる必要性が強く認識される中で、これらの取り組みの成否が今後の日本経済の行く末を左右する...

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