2019年6月19日(水)

日本企業の株主還元策 投資・成長機会の逸失避けよ
鈴木健嗣 一橋大学准教授/芹田敏夫 青山学院大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2019/3/1付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○還元策の不要な企業が義務的に行う例も
○ROE重視の風潮も自社株買いを後押し
○持ち合い解消する手段と認識する企業も

日本企業が株主へ利益を還元する「ペイアウト(配当と自社株買い)」の規模は年々増加している。総額は2018年で約15兆3千億円と、03年(約6兆円)の2.5倍以上の水準である。配当を支払っている上場企業の割合は約85%(銀行業を除く)と、米国の約3割と比べても多さは際立っている…

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