2019年6月27日(木)

老朽化するインフラ(上) 水道、広域・官民連携に活路
浦上拓也 近畿大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2019/2/25付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○水道管の15%が40年の法定耐用年数超え
○3分の2が給水人口5万人未満の事業者
○都道府県に期待も経営ノウハウを持たず

2018年12月、改正水道法が成立した。法改正に至った背景には、水道を取り巻く環境の変化が挙げられる。

その一つは人口減・少子高齢化だ。人口減は水需要の減少をもたらし、結果として水道料金収入も減少する。また少子高齢化により水消費量の比較的少ない高齢者世帯が増えれば、逓増型…

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