GAFA規制を考える(下) デジタル課税 合意難航も
青山慶二 早稲田大学教授

2019/2/21 6:00
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他
ポイント
○GAFA台頭で各国独自の課税立法拡大
○課税原則作りでOECDの議論が山場に
○複数理念併存した妥協案は混乱招く恐れ

米GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)は、顧客の所在する市場に十分な物理的施設(PE)を持たないまま、研究開発やマーケティングなどの革新的な無形資産を活用して顧客との多様な取引を行っている。

GAFAに代表される高度なデジタルビジネス(HDB…

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