2019年3月24日(日)

地域課題解決ビジネスに活気 SDGs追い風、企業動く
Earth新潮流 日経ESG編集部 藤田香

コラム(ビジネス)
2019/2/15付
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企業が地域と包括連携協定を結ぶ例がここ数年、急増している。リコージャパンは2015年以降、県や市町村、大学などと27件の包括連携協定を結んできた。ヤマト運輸は30件以上、イオンの包括連携協定は60件以上にも及んでいる。

キリンはクラフトビールが飲める店を開き遠野市のホップ生産を後押し

キリンはクラフトビールが飲める店を開き遠野市のホップ生産を後押し

単なる社会貢献ではなく、本業で地域課題の解決に取り組む例が増えているのが特徴だ。

その動きを後押ししているのが、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の登場である。

SDGsの目標である環境や福祉、労働など17のテーマは、そのまま地域の課題にも当てはまる。こうした課題を企業の技術やノウハウで解決することで、企業は新市場の創出や、技術力を磨いて世界に売り込むチャンスにつなげられる。

企業と地域の連携の一例が、キリンと岩手県遠野市の事例だ。キリンは国産ホップ調達のため、遠野市の農家に55年間契約栽培を依頼してきたが、同市では高齢化や後継者不足で農家の数が減り、ホップ生産量が05年の500トンから17年には270トンまで減少した。多くのビールメーカーが輸入ホップに頼る中、キリンも国産ホップの調達をやめる選択肢がなかったわけではない。

しかし、キリンはこの課題に対し、生産したホップをクラフトビールに使うことでクラフトビール市場を掘り起こし、遠野市の町づくりにも積極的に関わる活動に乗り出した。

クラフトビールは国産ホップの香りや風味を引き出せるうえ、地域ごとの作り手の個性が生き、通常のビールよりも付加価値を高めやすい。欧米ではビール市場の15%をクラフトビールが占めるが、日本はまだ0.9%。ただ、若者も含め人気がじわりと広がっており、25~29年には4%に増えると見込んだ。

キリンはクラフトビールが飲める店を開くなど自ら出口作りも仕掛けている。4種類のクラフトビールが出るサーバーの飲食店への設置も進め、17年の1千店から18年は7千店、19年は1万3千店に増やす予定だ。

同時に遠野市では、ホップの生産効率向上のための技術導入や、おつまみ野菜の生産、ビールのイベントづくり、ホップ畑を活用したビアツーリズムの実施などを市や農家、社会起業家と協力して進め、地域活性化を目指す。こうした事業を手掛ける現地の農業生産法人ビア・エクスペリエンスに18年、1億5千万円を出資した。

キリンはこの取り組みをSDGsの目標の一つ「持続可能な農業」に貢献する事業と位置付け、成果指標も定めている。企業の環境や社会への貢献度合いを踏まえて投資する「ESG投資家」にはホップの未来や地域活性化と結び付けて企業の成長を説明している。

楽天も地域課題解決のビジネスに乗り出している。同社はSDGsの目標のうち「つくる責任、つかう責任」に貢献するため、楽天市場の中に環境や社会に配慮したサステナブルな商品だけを並べた「EARTH MALL with Rakuten」(アースモール・ウィズ・楽天)を18年11月にオープンした。

自然環境や生態系の持続可能性への配慮について審査を通過した、FSC(森林管理協議会)認証の木材製品やMSC(海洋管理協議会)認証の水産物など、地域の自然資源を原材料にしたものが多く、7千商品が並ぶ。

「店舗や1次産業の担い手が減っている地域を、ネット通販で消費者につなげたい」とサステナビリティ推進部マネージャーの真々部貴之氏は話し、買い物の10回に1回はアースモールに来てもらえるよう仕掛けていく。

楽天は30地域と包括連携協定も結んでいる。例えば岐阜県飛騨市とは電子マネー「楽天Edy(エディ)」を活用した事業を展開している。飛騨市ファンクラブ制度を立ち上げ、消費者がEdyで購入した金額の一部を企業版ふるさと納税として飛騨市に寄付し、ふるさと納税を倍増させる取り組みに成功した。

地方創生を狙った企業と地域との連携事業は、内閣府が選定した29カ所のSDGs未来都市でも活発に進められている。企業のマーケティング力を生かした事業、スマート農業やエネルギー管理など技術力を生かした事業、金融を巻き込んだ事業など、様々なタイプが進行中だ。SDGsを追い風に、地域課題解決ビジネスは今後も活発化するだろう。

[日経産業新聞2019年2月15日付]

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