2019年7月19日(金)

黄信号の中国経済(下) 目先の対応策、将来に禍根
伊藤宏之 ポートランド州立大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2019/2/15付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○中国企業のドル建て債務膨張に懸念強く
○政策総動員は可能で金融危機リスク低い
○効率的資源配分へ不振企業の延命避けよ

中国の2018年の国内総生産(GDP)伸び率は6.6%で、天安門事件の影響があった1990年以来28年ぶりの低水準となった。米国経済も一層減速する可能性があり、世界GDPの40%を占める1位、2位の経済大国の先行きが不透明になってきた。

中国の統計に対する信頼度はあまり高くな…

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