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独占禁止法とは 価格高騰など未然に防ぐ

きょうのことば

▼独占禁止法 一握りの大手企業が市場を独占することを防ぎ、企業が公正に競争できる環境を整えるための法律。競合の排除や価格カルテルなどを規制する。市場への支配力が強すぎれば、最終的に価格の引き上げなどによって消費者が不利益を被る。これを未然に防ぐため大半の国が規制当局を設け、企業の違反行為を取り締まっている。

世界で初めて独禁法の洗礼を浴びた巨大企業は、ジョン・ロックフェラー氏らが設立した米スタンダード石油だ。米国内の9割の販売を占有したが、1911年に解体を命じられた。その後もIBMやAT&T、マイクロソフトが欧米当局と攻防を繰り広げた。独禁法は各時代の企業の競争力を左右する大きな要因になってきた。

日本では47年に独禁法を施行。69年には新日本製鉄(現新日鉄住金)の前身となる八幡製鉄と富士製鉄の合併に中止勧告を出した。データを独占する「GAFA」が登場し、関連法の運用も一変する可能性がある。政府はサービスの対価にデータを渡す個人も「取引先」になり得るとし、独禁法の適用拡大を検討している。

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