日韓対立の影響を企業活動に広げるな

2019/1/10 23:16
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戦時中に日本企業に動員された韓国人元徴用工の訴訟が民間経済を巻きこむ深刻な事態を招きつつある。新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを韓国の裁判所が認めたことを受け、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づく協議を韓国に要請した。

差し押さえの対象になった資産は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社の株式。原告側は株式の売却による現金化はひとまず見合わせたが、新日鉄住金は出資先である合弁会社の株式を売買…

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