2019年2月19日(火)

パリ協定、行動力重要に オットマー・エデンホーファー氏
独ポツダム気候影響研究所所長代行

グローバルオピニオン
2018/12/28付
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日本経済新聞 朝刊
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ポピュリズムや自国主義が広がるなか、ポーランドで開かれた第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)で、パリ協定のルールをめぐる合意ができたのは意義深い。ただ、目標や規定だけでは不十分で、どのような具体的な行動を起こせるかが重要だ。

欧州連合(EU)はけん引役であり続けるだろう。フランスやドイツの社会・政治状況の変化が注目されているが、EUは気候変動を防ぐための包括的な規制を導入済みだ…

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