2019年8月23日(金)

税制大綱 残された課題(下) 税源偏在緩和、交付税が筋
関口智 立教大学教授

経済教室
2018/12/26付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○交付税で財政力格差是正できぬ財源増加
○税制大綱では偏在是正に焦点を当てすぎ
○国民になぜ増税必要か説得する努力必要

2019年度与党税制改正大綱では、東京都と地方の税源の格差を是正する偏在緩和措置として、東京都の法人事業税(都道府県税)のうち4千億円程度が地方に再分配されることが決まった。既に法人住民税については、19年10月の消費増税の段階で、東京都から地方へ5千億円を再分配することが決…

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