2018年12月19日(水)

医療改革に新たな視点(中) 予防医療 費用対効果で選択
津川友介 カリフォルニア大学ロサンゼルス校助教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2018/12/7付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○医療費の伸びの抑制には構造改革が必要
○保険収載の薬も効果乏しければ対象外に
○がん検診やワクチンに十分な財源配分を

2022年に団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、日本の医療保険制度を取り巻く状況は今後さらに厳しいものとなることが予想されている。被用者保険からの高齢者医療に対する拠出金はすでに支出の4割を超えているが、このままでは現役世代への負担のさらなるしわ寄せは免れない。

日本…

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