2018年12月17日(月)

未来の技術と生活を考える大阪万博に

社説
2018/11/25付
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2025年の国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決まった。エカテリンブルク(ロシア)、バクー(アゼルバイジャン)との誘致レースに競り勝った。ほぼ半世紀ぶりの大阪万博になる。

万博は大阪市の人工島、夢洲(ゆめしま)を会場に25年5月から半年間、開かれる。160を超す国や機関などの参加と、2800万人の入場者を想定している。

大阪そして関西は地盤沈下を指摘されて久しい。万博を地域経済を活性化する起爆剤にしたい。このところアジアなどからの訪日客でにぎわう大阪に新たな魅力が加わり、長年の懸案だった大阪湾岸の開発にも弾みがつくだろう。

日本全体にとっても20年の東京オリンピックに続く巨大イベントになる。政府は万博の経済効果を1.9兆円と試算している。

万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。会場やその周辺を、人工知能(AI)や仮想現実(VR)など先端技術の実験場にする計画という。とはいえ具体的な展示内容はすべてこれから詰めることになる。

宇宙船が持ち帰った「月の石」や「動く歩道」などが話題になった前回の大阪万博が開催されたのは、高度経済成長期の1970年だ。あのときと今では、社会の姿はもとより国民の未来に対する考え方も大きく変わっている。

当時とは異なり、展示型のイベントは一般に集客力が低下している。若い世代のクリエーターなどのアイデアを積極的に取り入れ、未来の技術やそれがもたらす新たな暮らしを国民が幅広く考える契機にしていきたい。

誘致に成功したものの、大阪万博にはまだ課題がいろいろある。1250億円と見込んでいる会場の整備費は、国、大阪府・市、民間で3分の1ずつ負担するが、民間分をどのように集めるかはいまだに決まっていない。

地下鉄の延伸や橋の拡幅など、会場へのアクセスの整備も今後の課題だ。府や市の財政状況も厳しいだけに、民間の力をどう取り込むかがカギになる。

政府は今回、アフリカなどの発展途上国に万博への参加費用を積極的に支援することを表明した。これが誘致を実現した一因になったとみられるだけに、着実に実行する必要がある。

開催まであと7年。国民の記憶に長く残る有意義な万博をつくり上げたい。

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