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GAFA 問題噴出の1年 ビッグテックの解決策は

先読みウェブワールド (瀧口範子氏)

NIKKEI MJ

2018年は、「GAFA」と呼ばれるビッグテック企業の輝きが色あせた年として記録されるのではないだろうか。

GAFAとは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの頭文字を取ったもの。いずれもスタートアップ企業から世界を代表する巨大企業に成長した。特にフェイスブックについて、ニューヨーク・タイムズが先日報道した内情は想像を超えるものだった。

2016年大統領選挙へのロシア介入疑惑を巡って、フェイスブックが自社に抗議する活動家らに対するネガティブキャンペーンを張る広報企業を雇っていたというのだ。フェイスブックはテクノロジーやインターネットによって新しい社会を創出することを目標に掲げているかと思っていた。だが報道された内容は、旧態依然とした企業の悪質な手法と何も変わりはない。がっかりした感じだ。

グーグルもセクシュアル・ハラスメントに関して驚くような事実が明らかになった。アンドロイドの生みの親で同社の上級重役クラスの地位にあったアンディ・ルービン氏に対して、セクシュアル・ハラスメントの訴えがあったにもかかわらず9000万ドルもの退職金を支払っていたことだ。グーグルはオープンで先進的な思想を持つ存在だと信じていたのだが、それが裏切られたと感じた人は少なくないだろう。

アマゾン・ドット・コムもお騒がせ企業という烙印(らくいん)を押された。1年以上前から第2本社の拠点探しを発表し、全米の都市に募集をかけていた。経済への影響力を持つ同社が、意外な田舎に大きな拠点を構えるようなことになれば社会構造にも変革を起こす可能性もあるのではないかと期待されていた。

ところが発表されたのは、第2本社を分割してニューヨークとワシントン近郊の両方に設置するというものである。ほとんどの人にとっては気が抜けるような結果だっただろう。大都市をますます大都市にするような計画で、こんなことならば大げさな発表など不必要だったのではないか、あるいはそもそも出来レースだったのではないかとすら議論されている。

アップルについては、新製品発表ごとに盛り上がっていたかつての熱狂が冷めてしまったように感じられないだろうか。iPhoneは高性能になる一方で、価格も高くなった。アップルの製品を買いたくても、買えない消費者も少なくない。

テクノロジー業界で個人データ取り扱いの不透明さや、雇用面で性差や人種の差別が依然として見られる。誰もが期待の星として見ていたテクノロジー企業は、実は問題が山積みで、様々な課題を解いてきたように感じていたのは勘違いだったと感じてしまうのだ。

18年に噴出した様々な問題を当事者自らが地道に解決しつつ、先進的なアプローチで様々な課題を解いてきたテクノロジーで新しい解決方法を探ってほしいと願うのだが、これも期待のしすぎだろうか。

[日経MJ2018年11月26日付]

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