2019年5月23日(木)

温暖化対策の難路(中) 産業構造 企業主導で転換
水口剛 高崎経済大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2018/11/21付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○政策対応の遅れで企業活動へのリスクも
○企業に温暖化対策を求める投資家も増加
○パリ協定の目標達成に民間資金の動員を

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は10月に特別報告書を公表し、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるには、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出を実質ゼロにする必要があると指摘した。だが現状では各国の削減目標を足し合わせても、1.5度はおろ…

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