2019年5月26日(日)

日ロ平和条約交渉とは 日本の立場「領土解決が先」
きょうのことば

2018/11/15 2:00
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▼日ロ平和条約交渉 平和条約は敵対する勢力が戦争状態を終結させ、領土や賠償請求権問題を解決するために結ぶ。第2次世界大戦で敗戦国となった日本は1951年、サンフランシスコ平和条約で主権国家としての地位を回復した。一方、条約に署名しなかった中国やインドとは個別に平和条約を結ぶなどして国交正常化を果たした。旧ソ連も同条約に参加しておらず、形式上の戦争状態が続いていた。

その後、旧ソ連とは56年の日ソ共同宣言で戦争状態を終結し、外交関係を回復した。同宣言は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記したが、国後島と択捉島を含む北方四島全ての返還を求める日本の世論は反発。領土を巡る対立は今も残り、日ロ平和条約の締結には至っていない。

日本政府は四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの立場を一貫して主張してきた。プーチン大統領は2018年9月の国際会議で前提条件なしでの平和条約の年内締結を提案した。安倍晋三首相は会議後、プーチン氏に対し「日本はこのようなアプローチは容認できず、最初に領土問題を解決すべきだ」と伝えた。

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