独占禁止法とは 企業の公正な競争環境を整える法律
きょうのことば

2018/11/3 2:00
保存
共有
印刷
その他

▼独占禁止法 市場を独占して競合する他社を排除する行為や価格カルテルなどを防ぎ、企業が公正に競争できる環境を整えるための法律。競争政策の一部と位置づけられている。世界的な競争環境の変化を背景に、近年は欧米を中心に執行が強化されており、日本も課徴金の対象を広げるなど法改正を重ねている。

特定の企業が市場を独占すると、価格の高止まりやサービスの低下をまねくおそれがある。独占禁止法は企業の競争を促し、消費者の利益を守るのが目的だ。公正取引委員会は独禁法の運用方法を指針として示している。メーカーと流通業者の取引に関する「流通・取引慣行ガイドライン」や、M&A(合併・買収)に関する「企業結合ガイドライン」などがある。

公取委は内閣府の外局の組織。独禁法に基づき、違反行為をやめるよう命じる排除措置命令を出したり、違反企業に課徴金の支払いを命じたりする。悪質な違反行為は公取委が検察に告発し、問題企業の社員の逮捕などに発展する場合もある。

【関連記事】
データ寡占を独禁法で規制、政府検討 GAFA念頭
プラットフォーマーと取引、企業の8割が不利益経験
リニア談合で罰金判決 大林2億円、清水1.8億円
アップル、iPhone料金プラン契約見直し 公取委指摘で
下請けいじめ、自ら是正なら処分せず 公取委が新制度
アイドルを独禁法で守れるか 公取委が研究会
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]