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日韓請求権協定とは 国交樹立の礎、巨額支援も
きょうのことば

2018/10/31 2:00
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▼日韓請求権協定 朝鮮半島を植民地として支配した日本が戦後、韓国と国交を結ぶにあたり、双方の債権・債務の関係を清算するために結んだ条約。互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」(第2条)と確認した。戦後の日韓関係の礎と位置づけられる。

日韓は基本条約と同時に請求権協定も締結した(1965年6月、李東元韓国外相(左)と椎名悦三郎外相)

日韓は基本条約と同時に請求権協定も締結した(1965年6月、李東元韓国外相(左)と椎名悦三郎外相)

難航した両国間の協議を経て、1965年6月、外交関係を樹立するための「日韓基本条約」と同時に締結。同年12月に発効した。日本からの経済協力は無償供与が3億ドル、有償は2億ドル。無償分だけでも当時の韓国の国家予算に匹敵する巨額の支援で、その後の韓国経済の急成長を支えた。

韓国の歴代政権は協定に基づいて個人が賠償請求を日本企業に求めるのは難しいと判断してきた。日本の最高裁は2007年、中国人を原告とした戦後補償訴訟で、韓国を含めた各国の個別請求権問題も解決済みとの認識を示している。日本政府は旧日本軍による従軍慰安婦問題についても、この協定に基づいて個別賠償はできないとの立場を崩していない。

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