2019年9月23日(月)

日本の住宅市場の特異性(上) 強い私権 空き家対策阻む
倉橋透 独協大学教授

経済教室
2018/10/26付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他
ポイント
○地方に加え大都市郊外でも空き家率上昇
○英国は強制力伴う対策背景に抑制に成功
○空き家の除去費用確保へ信託制度が有効

空き家が社会問題と認識されて久しい。2013年の総務省「住宅・土地統計調査」では、全国の空き家戸数は820万戸と全戸数の13.5%に達している。15年に空き家対策特別措置法が全面施行されるなど各般の対策が講じられているが、空き家の増加に歯止めがかかっていない。

終戦直後の日本…

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