▼デジタルマネー 実物の貨幣を使わず、電子情報のみで代金を支払うことができる仮想貨幣のこと。一定の金額をICカードやスマートフォン（スマホ）のアプリ上でチャージすることで加盟している店舗で決済できる「前払い（プリペイド）型」や、チャージの必要はなく、登録したクレジットカードや口座から後で引き落とされる「後払い（ポストペイ）型」がある。ビットコインなどの仮想通貨もデジタルマネーに含まれる。
カードの種類によって現金に換えることができなかったり、チャージの上限額が設けられていたりといった特徴があるが、労働基準法は給与をこうしたデジタルマネーで支払うことを認めていない。いまは当たり前になっている銀行振り込みも法令上は例外的な扱いだ。経営が悪化した企業が、自社商品などの現物支給で給与を支払うのを防ぐなど、労働者保護に重点をおいてきたためだ。
給与のデジタルマネー化は日本で働く外国人労働者向けの需要が強い。外国人が銀行口座を開くには日本に住所があり、一定期間、日本に住まなければならないなど簡単ではないからだ。
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