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消費増税、反動減対策の歳出は厳選せよ

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を10%に引き上げるための対策の検討を関係閣僚に指示した。増税前の駆け込み需要とその反動減を抑える対策が中心になるが、その名目で野放図な歳出拡大につながっては困る。対策は効果を吟味し厳選すべきだ。

首相は閣議で「(税率)引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じる」と述べた。これは前回14年4月に税率を5%から8%に上げた際に、急激に消費が落ち込んだことの反省によるものだ。19年度当初予算に対策を盛り込むことで、来年10月の税率引き上げ時に予算執行を間に合わせようという意図がある。

消費増税の前後で消費需要が急変動しないようにならすことは望ましいが、その対策を財政支出に過度に頼るべきではない。増税時に一斉に商品価格が上がらないように、柔軟な価格設定を容認するなど財政出動によらない方法を工夫してほしい。

民間企業も増税後に魅力的な新商品を投入するなど、政府ばかりに頼らずに消費落ち込みを防ぐ努力を求めたい。

今回の税率の上げ幅は2%と前回の3%より小さく、増税分を教育無償化などの歳出に回すため、財政引き締めの効果は前回ほど大きくはないとみられる。

日銀が4月にまとめた試算では、消費増税による実質的な家計の負担増は2.2兆円と前回(8兆円)の3分の1以下にとどまる。

反動減を心配しすぎて、不効率な歳出を増やすのでは財政健全化に逆行する。

耐久消費財の消費を喚起する補助金や減税は、需要の先食いでその措置が打ち切られた時には、再び反動減が起こる可能性がある。財政支出に依存する経済体質を助長しないことが大切だ。

政府は15日、西日本豪雨の災害復旧などに充てる18年度第1次補正予算案を決めた。今年相次いだ豪雨、地震、台風など自然災害かの復旧・復興のほか、猛暑対策として公立小中学校などへのエアコン設置や、地震対応のブロック塀の補強にも歳出を拡大する。この結果、6950億円の国債増発を余儀なくされる。

自然災害への対応などは財政が機動的に対応すべき分野だ。真に必要なお金をきちんと出せるように、消費増税対策に名を借りたバラマキは慎むべきだ。

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