2018年12月19日(水)

男性も育児家事を担いやすく

2018/9/22 19:52
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共働きの家庭が増え、育児に熱心な男性を指す「イクメン」という言葉も定着してきた。だが今なお、男性が育児や家事にかかわるハードルは低くない。

最新の調査では、子どもが生まれた際の育児休業は女性の取得率が83.2%なのに対し、男性は5.14%にとどまる。政府は2020年に男性の取得率を13%に上げる目標を掲げているが、達成への道筋はまだ見えない。

男性が育児や家事にかかわる度合いが高まらないと「女性の活躍」は難しい。少子化に歯止めをかけるうえでもマイナスだ。育児や家事を男性がもっと担えるよう、企業や国は後押ししてほしい。

男性のかかわりの薄さは生活時間に関する調査からも明らかだ。総務省によると、6歳未満の子どもを持つ男性が家事・育児に関与する時間は1日あたり83分。

徐々に増えてはいるが、3時間ほどの欧米に比べればなお低い。また、共働き家庭でも専業主婦家庭でも女性に分担が偏っている状況は変わっていない。

出産後も働き続けたいという女性は増えている。しかし育児や家事の多くを担ったままでは、両立は容易でない。女性が職場で力を伸ばせなければ、企業にとっても損失だ。

大切なのは、男女を問わず誰もが仕事と私生活とを両立しやすい職場環境を整えることだ。それには職場の意識改革と働き方改革の両方が求められる。

積水ハウスは9月から、男性社員が1カ月以上の育休をとることを「必須」とした。1カ月間は有給とし、上司らへの研修などを通じて取得を後押しする。キリンは2月から、社員が育児などで残業ができない働き方を1カ月間、疑似体験する研修を始めた。

職場を変える効果が期待できる取り組みだろう。企業は自社にあった方法を工夫してほしい。こうした事例を広く知らせるなど、政府は企業の努力を側面から支援ししてほしい。育休の分割取得など制度の見直しも検討課題だ。

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