2018年9月19日(水)

貿易戦争の行方(上) 自由化偏重、市民の怒り助長
クリスティーナ・デイビス ハーバード大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2018/9/6付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○中間選挙後も関税措置継続の可能性高い
○景気後退なら保護主義要求に抵抗難しく
○政治的に持続可能な貿易政策の策定必要

 国際貿易体制は重大な転機を迎えている。これまで多国間貿易ルールの確立を主導してきた国が、今やルールを粉砕しかねないからだ。

 国家安全保障の名の下に一方的に関税導入を打ち出した米トランプ政権は、多国間の意思決定プロセスにも自由貿易という目標にも異議を申し立てている。大統領は世界…

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