2018年9月20日(木)

公文書と民主主義(中) 後世への説明責任認識を
上田健介 近畿大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2018/8/30付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○意思決定過程や大臣関連の記録の充実を
○情報公開で現用文書は不開示になり得る
○説明責任拡充へ国会の行政監視が重要に

 公文書の役割は、公文書管理法の言葉を用いていえば、3つある(図参照)。

 (1)は、業務内容を文書で共有しておくことが、その案件の担当者間で食い違いを防止するだけでなく、類似案件の処理にも役立つ。

 (2)は、主権者たる国民から国政を付託された政府には、その活動が適切に行われてい…

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