2018年11月22日(木)

データ社会3.0 世界と競える利用基盤をつくろう

2018/8/15 23:05
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身の回りの情報機器や様々な機械が生み出すデータの量が急速に増えている。こうしたデータを活用する能力が社会や経済、産業の競争力を大きく左右する傾向が強まり、世界的な競争が激しくなってきた。日本もこの課題に真剣に取り組み、後れを取らないようにする必要がある。

800億個がつながる

データが急増するのは自動車や産業機械、医療機器といったあらゆるモノがネットにつながる「IoT」が普及するのが一因だ。米調査会社のIDCによると、2025年に世界のネットにつながるモノは800億個に増え、1年間に生まれるデータの量も10年前の約10倍に膨らむ。

まず1990年代にパソコンが普及し、デジタルのデータが身近になった。次の変化はネットの普及だ。データを動かす速度が上がり、コストは大幅に下がった。IoTや人工知能(AI)といった技術革新は過去2回に続くデータ社会の大きな転換点となる。

「データ社会3.0」ではあらゆる分野で競争の構図が大きく変わる可能性が高い。

広告業界はいち早く変化に直面し、世界のネット広告費は今年、テレビなどを上回る見通しだ。世界最大の広告市場である米国ではデータを高度に利用したグーグルとフェイスブックの2社が合計で約6割のシェアを握った。

グーグルなどのネット企業は競争法違反やプライバシー侵害といった批判を受けているが、業績は拡大している。ひとたびデータを集める基盤を押さえると、そこにより多くのデータが集まる。強者がますます強くなるというのが広告市場から学ぶべき教訓だ。

今後、ネットにつながる多くのモノがデータを生み、広告以外の様々な市場でも、収集や分析、活用の基盤が必要になる。日本企業も世界に通用する基盤づくりを急ぐべきだ。

まず重要なのは、多くの企業や利用者が使う開かれた基盤とすることだ。日本企業は以前、家電製品などで自社製品だけをつなぐ閉じた仕組みをつくり、利用者を十分に取り込めなかった。こうした反省を生かす必要がある。

参考になるのは建機大手のコマツの事例だ。以前は自社の製品のみを対象としたデータ基盤を運営していたが、今年から他社にも開放した。利用企業はコマツ以外の建機からもデータを取り込み、外部企業がつくったソフトで業務の効率を高められる。

コマツの大橋徹二社長は開かれた基盤により「人口減少やインフラの老朽化といった社会課題を解決する」と話す。多くの企業や利用者に参画してもらうには、明確な目標を示して共有することが前提となる。

人材の確保も課題になる。資源開発や農業などのために超小型衛星から撮影した画像を販売するアクセルスペース(東京・中央)は社内にデータ活用の基盤を開発する部門を設け、イタリア人をトップに据えた。約15人の担当者の過半が海外出身だ。

「課題先進国」を生かす

日本は統計学を学ぶ学生が少ないなど、データを扱う人材が不足している。大学のカリキュラムの見直しや社会人の再教育などはもちろんだが、スピードを上げるために必要に応じて海外から優秀な人材を受け入れるべきだ。

米国ではネット企業が新たな基盤をつくる動きをけん引する。欧州では産官学が連携し、自動車などの競争力が高い産業を基盤づくりに積極的に活用している。世界的な競争に勝つには、日本もその強みを利用する必要がある。

画像データを活用した介護支援サービスを手がけるエクサウィザーズ(東京・港)は年内に中国と欧州に進出する。同社の石山洸社長は「超高齢化が進む日本はデータを集めやすい」と日本から世界を目指す理由を説明する。「課題先進国」としての強みを利用して技術力を高め、海外に広げていく手もある。

政府は未来投資戦略などでデータの活用を進める方針を示している。重要なのは利用者の安心や安全を前提に、企業がデータを活用しやすい環境を整えることだ。

障害となる規制の緩和などにスピード感をもって取り組む必要がある。規模の大小や国籍に関係なく、企業が公正に競争できるルールの整備も急ぐべきだ。

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