2018年11月17日(土)

この参院選改革はごまかしだ

2018/7/18 23:12
保存
共有
印刷
その他

自民党が提出した改正公職選挙法が18日の衆院本会議で成立した。「1票の格差」を是正する抜本改革を先送りし、来年夏の参院選は定数を6増する暫定的な制度改正でしのぐ。理念なき法改正は自らの都合を押し通す与党の傲慢さと、それをただせない野党の弱さを浮き彫りにした。

改正公選法は参院の選挙制度について(1)比例定数を4増し、優先的に当選させる「特定枠」を新設(2)議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2増する――のが柱だ。参院は3年に1度の半数改選なので、次の参院選から改選定数は比例代表が2増、埼玉選挙区が3から4となる。

参院の比例代表は個人名の得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」を採用している。今後は各党が特定枠を使って、得票数に関係なく上位で当選させる比例候補を決めることが可能になる。

参院選は格差是正に向けて前回から「鳥取・島根」「徳島・高知」両選挙区が合区になった。自民党は選挙区で処遇できない現職議員を比例の特定枠で救済したい考えだ。比例選出の議員や後押しする業界団体の反発を避けるため、全体の定数増に踏み切った。

野党が声をそろえて「露骨な党利党略だ」「人口減時代の定数増は国民に理解されない」と批判するのは当然である。憲法改正による「合区」の解消を目指してきた自民党は、国会終盤になって唐突に独自案を持ち出した。

公明党などは全国を11ブロックに分ける大選挙区制、国民民主党は埼玉選挙区2増、比例2減の改革案を示した。立憲民主党などは埼玉選挙区を2増し、石川と福井を合区して定数を4から2に減らす案を提出した。伊達忠一参院議長は幅広い合意形成に向けて指導力を発揮すべきだった。

選挙制度は民主主義の土台だ。中途半端な案をごり押しした自民党の責任は極めて重い。他党も今回の定数増を受けて、議席の上積みに期待する空気がある。「良識の府」の看板が泣いている。

今なら有料会員限定記事もすべて無料で読み放題

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報