2018年11月16日(金)

アップル寡占にけん制球

2018/7/15 23:15
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米アップルのiPhoneが日本に上陸して10年の節目で、公正取引委員会が携帯大手3社とアップルの契約内容について見直しを求め、アップルも受け入れた。

iPhoneの高い人気や市場シェアを武器にして、アップルが自社に圧倒的に有利な条件の契約を3社に押しつけ、競争環境をゆがめているという見方は以前からあった。「市場の番人」の公取委が監視の目を強め、携帯市場の活性化や消費者の選択肢拡大につながる展開を期待したい。

公取委は2年前にアップルについて独占禁止法上の審査に着手した。携帯3社はアップルとの間でiPhone販売に関する契約を毎年更新している。公取委は過去分も含めて一連の契約書に目を通し、問題点を整理した。

その結果、一部で問題視されてきた「携帯会社への過大な販売目標の押しつけ」や「中古iPhoneの流通制限」については、独禁法違反となる点は確認できなかったとシロ判定をした。

他方、iPhoneを新たに買う加入者に3社が「月々サポート」などの名称で提供している補助(割引)については、補助の最低額が3社ごとに決められ、独禁法上問題になり得ると判断した。

この縛りがあるために、「iPhoneは定価で売る代わりに、月々の通信サービス料金を大幅に値引きする」といった料金プランの設定が難しくなり、3社の営業の自由度が制約されるからだ。アップルもこの指摘を受け入れ、既に契約を見直したという。

厚いベールに包まれてきたアップルと3社の契約を直接チェックして、一部を是正させたことはそれなりのけん制になった。いわゆるITプラットフォーマーへの警戒を強める競争政策の世界的な流れに沿う動きでもある。

ただ今回の措置によって端末市場の競争促進や携帯通信サービスの値下げがどの程度進むのかは未知数だ。通信行政を担う総務省とも連携しつつ、粘り強く市場活性化に取り組むことが重要だ。

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