2018年11月19日(月)

働き方改革と生産性向上 「長時間」是正と効率性両立
鶴光太郎 慶応義塾大学教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2018/7/2付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○人材活用力などと利益率の間に正の相関
○企業統治や柔軟な働き方が生産性に影響
○労働時間削減しても利益率低下にならず

日本経済新聞グループでは、多様で柔軟な働き方やイノベーション(技術革新)を通じた企業の生産性向上を後押しするため、「日経スマートワーク」プロジェクトを昨年来、推進してきた。その一環として、学識経験者らが参画し、企業ヒアリングや実証分析を行い、その知見を広く発信することを目的と…

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