2018年9月19日(水)

外国人労働どう向き合う(下) 「量」偏重の政策・意識転換を
丹野清人 首都大学東京教授

経済教室
コラム(経済・政治)
2018/6/26付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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その他

ポイント
○新在留資格で50万人確保でも労働力不足
○大量の外国人獲得・帰国の仕組みは限界
○途上国の発展で出身国に戻る移民が増加

 政府は経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で外国人材の活用を掲げ、建設・造船・宿泊・介護・農業の5つの業種で「新たな在留資格」を設ける方針を明らかにした。

 新たな在留資格は「特定技能」と名付けられ、技能実習生が移行することを基本形として想定されているようだ。家族帯同の自由は…

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