この記事は会員限定です外国人労働どう向き合う(上) 拙速な受け入れ拡大避けよ
上林千恵子 法政大学教授
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ポイント
○技能実習制度は不法就労拡大回避に成果
○地域を挙げ法令違反防止に取り組む例も
○人手不足業種は構造的な問題改善を急げ
○技能実習制度は不法就労拡大回避に成果
○地域を挙げ法令違反防止に取り組む例も
○人手不足業種は構造的な問題改善を急げ
6月初め、経済財政諮問会議から外国人労働者拡大のための政策が提案された。新たな在留資格を設け、中間技能レベル、いわば一定の技能水準と日本語能力を有する外国人労働者には新たに上限を5年とする就労を認める。また在留中に一定の試験の合格者には家族帯同を認める。従来の技能実習生につい...
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