2019年8月26日(月)

微小プラスチック汚染を防げ

2018/6/19 23:42
保存
共有
印刷
その他

ビニール袋やペットボトルなどから生じる微小なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、深刻な海洋汚染を起こしている。欧州連合(EU)が削減のためのルール案を公表するなど、国際的に規制の動きが出ている。日本も対策を急ぐべきだ。

今月開いた主要7カ国(G7)首脳会議(シャルルボワ・サミット)でも、2030年までのプラスチック代替品への切り替えなどをうたう「海洋プラスチック憲章」をまとめた。

日本は米国とともに署名を見送った。環境規制に後ろ向きなトランプ米大統領への配慮もあったようだ。安倍晋三首相はG7で対策の重要性を語ったが、行動を伴わなければ本気度が問われる。

マイクロプラスチックはプラスチック製品が紫外線や熱、波によって砕けてできた大きさ5ミリメートル以下の粒。洗顔料などにも含まれ年間約800万トンも海に流れ込む。

有害物質がくっつきやすく、それを魚や鳥が食べ、最終的に濃縮されて人体に入るおそれもある。海の生き物の体内でマイクロプラスチックの検出例は増えており、発生を減らすことが急務だ。

EUのルール案はビニール袋やカップ、ストロー、ラップなど使い捨てのプラスチック製品を幅広く規制対象とする。代替品の有無などに応じて使用禁止や回収の義務付けを定めた。

日本でも今月、政府の取り組みや事業者の自主的な流出抑制を促す改正法が国会で成立した。これを受けて、環境省や経済産業省は製品種類ごとなどの具体的かつ実効性のある削減ルールを早急に詰めてほしい。

増える一方の飲料用ペットボトルは回収、再利用を徹底したい。欧米に比べ使用量が多い食品包装やレジ袋の削減には、消費者の意識改革も欠かせない。

環境省はマイクロプラスチックの生態系や人体への影響分析を急ぎ、規制の検討に生かすべきだ。中国や東南アジアなど周辺国との連携も強める必要がある。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。