2019年1月21日(月)

特別委での事実解明も一案だ

2018/5/28 23:16
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衆参両院の予算委員会が28日、公文書管理をめぐる集中審議を開いた。今国会では財務省幹部の虚偽答弁や文書の改ざん、隠蔽、廃棄といった不祥事が相次いで明るみに出た。与野党は事実解明と再発防止策の徹底のため、関係者の招致や特別委員会の設置などに前向きに取り組むべきだ。

安倍晋三首相は質疑で「行政に対する信頼を揺るがす事態となっている。責任を痛感している」と語った。学校法人「森友学園」との国有地取引に関しては「私も妻もかかわっていない」と改めて強調。野党は昭恵夫人付の谷査恵子氏が財務省に貸付料を問い合わせた経緯などを追及した。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては、愛媛県の記録文書に2015年2月25日に首相と学園の加計孝太郎理事長が会談し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と言及したとの記述がある。今治市も同様の報告があったと認めた。

首相は文書について「伝聞の伝聞」と指摘し、同日の会談を否定した。加計学園は文書の公表後に「当時の担当者が実際にはなかった面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった」との談話を出した。

学園の説明が正しいとしても、獣医学部新設で首相と加計氏の親密な関係を自治体側に印象づけようとした構図が浮かび上がる。疑惑の解明には、加計問題で加計氏や愛媛県の中村時広知事、森友問題で昭恵夫人や谷氏らを国会招致して経緯を聞く必要がある。

25~27日に実施した本社世論調査では、加計問題への関与を否定する首相の説明に「納得できない」との回答が74%にのぼった。

国民民主党や日本維新の会は28日の質疑で、森友、加計両学園や自衛隊の日報問題などを調査する特別委員会の設置を提案した。

今国会は不祥事の追及に時間がとられ、働き方改革など重要法案の審議が遅れている。真相を究明し、再発防止策を話し合う特別委の設置は有効な手段だろう。

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